首都であるハノイには、国を代表するトップレベルの教育機関が多数設立されています。中でもベトナム国家大学ハノイ校は、英国の教育情報誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」が発表した2021年の世界大学ランキングで801〜1000位にランクインしました。市内の大学数は60を超え、全国から優秀な人材が集まり、教育や研究が盛んに繰り広げられています。所得水準は全国平均の1.8倍と高い水準を誇り、子どもの教育に熱心な親も多いです。そのため、塾など民間の教育サービスも充実しています。

質の高い教育を提供

ハノイでは高校の進学率は80％を超えており、全国でも高い水準を誇っています。2008年～2018年までの10年間で434校を新たを新設し、国家基準を満たす学校数を943校増やすなど、教育の質の向上に努めました。また、同市は全国で初めて初等学校のオンライン入学試験、採点システム、電子連絡帳を導入しており、各システムのデジタル化も積極的に進めています。

また、市はユネスコの「学習都市に関するグローバルネットワーク」（GNLC）への参加を目指していきたいとしており、今後、国際交流のさらなる活発化が期待されます。

高まる日本の存在感

ハノイの大学教育における日本の存在感は年々大きくなっています。2016年には日本政府および日本の大学の支援により、ベトナム国家大学ハノイ校の7番目の大学として日越大学が開学しました。同大学では、日本、そして世界で活躍する人材の育成を目指し、日本語教育の他、日本のビジネス慣習への理解を高めるカリキュラムや日本企業でのインターンシップなどが導入されています。

また、京都大学、大阪大学、慶応義塾大学など、ハノイ市内の大学と交流・共同研究を実施している日本の大学は2020年9月現在で29校に上ります。

日本語の教育も盛んに行われており、外国語大学のほかハノイ工科大学といった工学系の大学でも日本語の授業が開講され、日本への留学や日本企業への就職を果たす学生も多数います。日本に馴染みが深いハノイの優秀な人材が、日本企業や日本社会で活躍していくことが期待されます。

日本企業も今後の成長を見据え、教育関連事業に進出しています。高島屋の連結子会社である東神開発はハノイの不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」へ参画し、2021年2月には同事業の一環として、現地学校運営会社エデュフィットとの共同出資によるバイリンガルスクールを開校しました。同学校にはK‐12制度が導入されており、幼稚園から高校まで一貫教育が行われます。東神開発は今後もエデュフィット社との提携を強化し、教育関連施設の開発へ積極的に投資を進めると表明しています。