引用元：カントー市投資促進センターHP

　 国連によると、COVID-19の流行により、開発途上国の経済は「悪化」する可能性があります。 中国とインド以外のすべての発展途上国は、景気後退に陥ると予測されています。 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)によると、COVID-19 の影響による世界的な状況の悪化という文脈の中で金融および外国為替制限により、輸出志向の開発途上国への投資は、今後2年間で2～3兆ドル程度減少すると予想されています。

　UNCTADのグローバル開発・開発戦略担当ディレクターのリチャード・コズール・ライト氏は2019年の第4四半期以降、つまりCOVID-19の大流行の前に経済は停滞していると述べました。さらに最悪することも予想されています。

　UNCTADは、開発途上国がCOVID-19の流行によって経済恐慌に対処するために、今年は2兆5,000億ドルが必要だと予測しています。その中には、1兆ドルの債務支援と5,000億ドルの救急医療サービスと関連プログラムが含まれます。

　ディレクター、リチャード・コズール・ライト氏の意見のとおり、経済恐慌は依然として発展途上国で発生しています。「医療恐慌により、開発途上国は深刻な経済恐慌に直面する」と述べました。

　コズール・ライト氏は主要20ヶ国・地域（G20）がこの医療恐慌に備えて5兆ドル相当のグローバルサポートファンドの設立に合意し、それにより経済的負担を軽減すると発表しました。

　 G20首脳陣は開発途上国を支援するために国際通貨基金（IMF）、世界保健機関（WHO）、地方銀行などとの協力連携を強化し、財政支援パッケージを展開することを約束しました。

　コズール・ライト氏は「先進国は、企業とその家計の莫大な損失防止のために必要なことは何でもすることを約束している」と語り「しかし、G20首脳陣は連帯の精神で世界的対応へのコミットメントを遵守すれば、G20経済圏外に住んでいる60億人に適切な行動がなければならない」とも発表しました。

　さらに「それにもかかわらず、世界経済は今年、世界的な所得が数兆ドル減少すると予測され、恐慌に陥る。中国とインド以外の発展途上国は大変な問題に直面している」と警告しました。

　UNCTADの分析は「通貨・金融・行政のメカニズムが不足している発展途上国にとって、このCOVID – 19の余波と世界的な景気後退が組み合わさった恐慌は惨禍であると同時に、持続可能な開発目標に向けた彼らの進歩を防げる」と指摘しています。