引用元：情報通信省の情報サイト「カントー新聞」

1月8日、政府機関は、日本の経験と電子政府の発展を促進するための新たな政策を共有するため、デジタル政府に向けたオンラインセミナーを開催した。 セミナーの議長は、政府機関の担当者であるマイ・ティエン・ズン大臣と駐ベトナム日本大使である山田瀧夫氏が務めた。

マイ・ティエン・ズン大臣はセミナーにおいて、COVID-19の複雑な状況下にあって、省庁、支部、地方は電子政府開発の実施を強化すべきであると述べた。これは、社会的距離を確保し、流行を防ぎ、戦うための「非接触」活動とサービスを実施するための効果的なソリューションである。 政府機関は、国の文書、政府業務の運用と処理を提供する情報システム、センターなど、多くの情報システム、電子政府の重要なプラットフォームを運用してきた。全国報告書、政府情報管理センター、全国公共サービスポータルなどのプラットフォームを通じ、料金、管理手順を簡素化することにより、全国的に年間15億VND以上を節約できる。その結果には、専門家の派遣とベトナムの電子政府に関する人材育成支援に向けた日本政府の協力と支援が含まれている。

各省庁、地方の代表者らはセミナーにおいて、デジタル政府、デジタル経済、電子政府の発展傾向および国際的な経験、日本の公共サービスと人工知能を用いたポリシー開発、行政手続きのデジタル化の経験に関する日本の首相の新しい方針などについての情報も得られた。 このセミナーは、ベトナムの省庁、支部、地方が、デジタル政府開発の動向と解決策について日本の専門家と交流する機会である。それにより、研究は地方において実践的に適用される。