引用元：情報通信省の情報サイト「カントー新聞」

COVID-19の流行の影響を受けてから一年後、カントー市における各企業は、困難を克服する精神で生産を迅速に再構築し、供給源を多様化し、顧客とパートナーの探索を強化した。多くの輸出企業もまた、自由貿易協定の機会を活用して市場を拡大し、製品の消費を増やしている。

情報への接続

カントー市の企業は、中小企業の割合が98％以上を占めており、まだ多くの弱点が存在する。カントー市における企業協会の副会長であるグエン・ミ・トゥアン氏によると、調査を通じ、多くのカントー企業が依然としてビジネスにおける情報技術の適用に注意を払っていないため、その事業は期待したほど効果的ではなかった。したがって、企業自体が情報技術の適用に対してもっと積極的になる必要がある。協会はまた、市の産業貿易局に管理、行政手続の処理、およびオンライン公共サービスの構築における情報技術の適用を強化することを提案した。また、企業および投資家が情報にアクセスするための好条件を備えるため、産業貿易局のWebサイトで産業および貿易部門の効果に乏しいメカニズム、ポリシー、計画を迅速に削除する。 トゥアン氏によると、ベトナムは自由貿易協定の実施を強化し、経済を非常に広く開放したが、カントー市における企業はどのようにして貿易協定の利点にアクセスし、活用することができるのか、それは自由貿易と運用効率にとって必要な問題である。

農業部門は、輸出加工業に原材料を供給する役割を果たしているため、産業貿易とは切り離せない関係にある。カントー市農業農村開発局の副局長であるファム・チュオン・イェン氏によると、農業部門は2021年も気候変動の影響により、農業生産は困難と多くの課題に直面し続けると予測している。したがって、農業農村開発局はまた、農産物の付加価値の向上を支援するよう産業貿易局に提案した。特に、循環的な経済発展の促進に注意を払う必要がある。たとえば、農業部門は加工産業に原材料を提供し、また、加工産業の副産物を利用して他の産業に供給することなどである。

デジタルの活発化

デジタル化は重要な「キーワード」と見なされており、開発の新たな段階で各部門の注目を集めている。カントー市経済社会研究所の所長であるフイン・ヴァン・トゥン氏は、次のように述べていた。 「昨年、市内の国内貿易活動はCOVID-19の流行の影響を大きく受けたが、カントー市は依然としてデジタル化のダイナミズムのおかげにより、小売部門は需要と供給をつなぐ活動を維持していた。したがって、デジタル化を促進する問題は、より良い解決策を得るために市の注意を必要とする。これは、2020年から2025年までのカントー市の第14回党大会決議における中心的な内容でもある。アイデアの実現に向けたビジネスにおいて、将来より良いデジタル化サポート手段が必要とされている。

カントー市には、各企業を導くような大企業は少ない。カントー市の科学技術局の副所長であるチュオン・ホアン・フオン氏によると、スタートアップ企業をリードする一流企業を設立するために、産業貿易、科学技術、農業農村開発の３つの部門が協力し、いくつかの潜在的な企業や協同組合にリソースを集め、生産の変革、管理、製品品質の向上をサポートする必要がある。さらに、デジタル化を促進するため、科学技術局は産業貿易局に製品トレーサビリティシステムを構築し、９つの区、県のポータルをリンクおよび統合し、このポータルで電子商取引を行うことを支援している。2021年末までに、地区のポータルを通じて製品のトレーサビリティを管理できるよう努めている。

各企業のeコマース開発をサポートするため、2021年、産業貿易局は市内における500社の企業に無償でeコマースアプリケーションを展開する。同時に、eコマース開発プログラムを実装するプロジェクトを開発しながら、カントーeコマースエクスチェンジの管理品質と運用機能をアップグレードするためのトレーニングコースを開催する。 産業貿易局はまた、市人民委員会にカイクイ港におけるメコンデルタの第２級ロジスティクスセンターから、242ヘクタールの面積を持つ第１級ロジスティクスセンターへと変換し、再計画するようアドバイスしている。さらに、ディンアン河口チャネルを浚渫して拡張、海へのチャネルをクリアにし、５万トン以上の船が運べるよう投資家に呼びかける。カントー市のロジスティクスセンターが発展すれば、メコンデルタの農産物、輸出品に対する決済が容易となる。