引用元：オンライン投資新聞「投資・経営フォーラム」

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）発効後の2年間で、CPTPPの関税率優遇によりベトナムからの輸出が最も伸びたのはカナダとメキシコだった。

メキシコやカナダへの輸出が成長、適用範囲の拡大が課題
ベトナム商工会議所（VCCI）のVu Tien Loc（ブー・ティエン・ロック）会頭は、CPTPP発効後2年間の評価に関するセミナーで、CPTPP1年目は米中間の貿易摩擦、2年目は新型コロナの影響により運用が難航しているという認識を示した。

CPTPPを発効した6か国（メキシコ、カナダ、豪州、ニュージーランド、シンガポール、日本）への輸出額は、2019年に343億米ドルと前年比8.1％増になったものの、2020年は340億米ドルと横ばいで大きな変化は見られていない。輸出全体で占める割合も2018年～2020年を通して12～13％のままである。しかし一方で、CPTPPによって新たに自由貿易が始まったメキシコ、カナダに対しては輸出が大きく増加した。メキシコへの輸出額は2019年に前年比26％増の28億3,000万米ドル、2020年には前年比12.2％増の31億7,000万米ドルとなり、カナダは2019年に前年比29％増の39億1,000万米ドル、2020年には前年比12％増の44億米ドルにまで成長した。

原産地証明書によるCPTPPでの関税優遇利用率は2019年で1.67％と、全体の平均である37.2％に比べ大きく劣り、他の自由貿易協定（FTA）発効後1年目に比べても低い値となっている。商工省輸出入局のNguyen Cam Trang（グエン・カム・チャン）局長によれば、当初、CPTPPによって縫製、靴、水産分野の輸出が高成長を遂げると見込んでいたものの、2019年は増加したが2020年は減少してしまった。縫製品や靴は原料の外国依存度が高く、また、水産物は医薬品の残留量や安全・環境基準を満たしていないため、適用範囲はまだ限定的だとチャン局長は述べる。

加えて、とりわけ6か国中4か国では、すでに締結されているFTAの方が発効直後のCPTPPよりも関税が優遇されているため、CPTPPの枠組みを活用しない企業が多いのである。

CPTPPに対する評価には時間が必要
VCCIの報告によれば、外資企業や民間企業は51～52％がCPTPPによる効果があったと答えた一方、国営企業は64％がCPTPPおよびその他FTAでも効果はなかったと答えており、国営企業までCPTPPやFTAの恩恵が届いていないことがわかる。加えて、ベトナム商工会議所WTOセンターのNguyen Thi Thu Trang（グエン・ティ・トゥー・チャン）所長によると、外資企業の中にはCPTPPによる優遇措置ではなく、関税が撤廃される最恵国待遇の枠組みや、より良い条件が適用される他のFTAを活用している企業があることが調査で分かった。

チャン局長は、CPTPPの輸出促進効果はあったとしつつ、米中の貿易摩擦や新型コロナが企業の輸出や海外展開に影響を与える中、輸出総額の伸びや関税の優遇へどれほど寄与したか評価を下すには、時間と詳細なデータがさらに必要となるだろうと見解を述べた。

記事によると、商工省が発表した対日輸出額の割合は3.1％であり、越日間の貿易はCPTPPの恩恵をまだ十分に受けていないと言える。米国の政権交代後も米中の対立は依然として続き、また世界的な新型コロナ拡大の影響もまだ残るものの、バイデン大統領の就任によってCPTPPがどのような展開を迎えるか注目したい。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）