引用元：ベトナム経済協会発行「VNエコノミー」（2021年5月21日）

新型コロナの第4波が拡大する中でも、外国人投資家は変わらずベトナムにおける投資計画を推し進めており、ベトナムでの事業展開に対する自信と期待が強まっている様子が見受けられる。

先日、イオンモールベトナムはドンナイ省ビエンホア市人民委員会と面会し、同市で2021年〜2025年に実施する予定のイオンモール建設計画について議論を行った。議論の詳細については明らかにされていないが、イオンモールベトナムとビエンホア市人民委員会は、数週間中に事業の展開に向けた提携合意書を締結する見込みだ。

イオンモールベトナムが提携合意書を締結するのは今回が初めてではなく、2021年5月までにタインホア省、トゥアティエン=フエ省とも覚書を結んでいる。同社の代表によれば、今後10年で30店舗を建設する計画を策定しており、タインホア省、トゥアティエン=フエ省との覚書の締結も、計画の実現に向けた取り組みだという。「ベトナムで事業を展開しようとしている外国人投資家にとって、人口約1億人規模の市場を持ち、高い経済成長率を維持できる潜在性は魅力的です。」とイオンモールベトナムの代表は述べる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2050年にはベトナムの人口が1億600万に達し、中流層が増えると見込まれており、小売企業にとっては魅力的な条件が揃っている。そのため、イオン、無印良品、フジマート、マツモトキヨシなど、様々な日本の大手小売企業がベトナムに進出するのだという。

しかし、外国人投資家によるベトナム進出の動きが活発になっている理由は、前述のベトナム市場の魅力だけではなく、投資優遇政策による成果が出ているためでもあると、多くの専門家は見解を示している。特に、ベトナム政府が早くから大規模事業やハイテク事業を対象に、異例の投資優遇政策を実施していたことが大きな成果につながっている。他にも、ハイテク分野の企業については大規模事業のみにとどまらず、中小企業も規定に基づき優遇を受けられる政策も定められている。

ベトナム海外投資企業協会（VAFIE）のNguyen Mai（グエン・マイ）会長は、この投資優遇政策によってベトナムは、海外に対する投資が加速していく中で、他の東南アジア諸国と比べて質の高い海外直接投資（FDI）を誘致し、強力な競争力を生み出すことができると述べた。また、投資家とベトナム政府との間で公平な交渉が行われる機会を拡大し、双方にとってメリットのある制度を構築することで、互いの利益を確保することができるとの考えを示した。

ベトナムの地方都市は各地で開発が進められている最中で、大型ショッピングセンターや外資企業の店舗はまだ多くはない。収入の向上とともに購買意欲が高まれば、品質が良いと信頼を得ている日本製品は売上を伸ばすことができるだろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）