引用元：農業新聞（2021年7月22日）

7月22日午前、「第4次産業革命」時代における畜産業への技術導入について、ベトナム国家農業促進センターとトゥルーデジタル社が提携合意書を締結した。

調印式には、国家農業促進サポートセンターのLe Quoc Thanh（レー・クォック・タイン）センター長と、トゥルーデジタルベトナムのデジタル部門長であるNguyen Manh Long（グエン・マイン・ロン）氏が出席した。タイン センター長によると、現在、同センターは農業・農村開発省から委任を受け、農産物生産における新たなテクノロジーの開発・導入を進めている。新たな取り組みとして、同センターは公的組織・民間組織問わず提携を推進し、トゥルーデジタルのような多国籍企業とも協力関係を構築している。「私たちは最先端のテクノロジーを導入する必要があるため、当センターは農業生産へのテクノロジー導入にふさわしいパートナーを絶えず探しているのです。」とタイン センター長は述べた。

タイン センター長によると、PPP（官民連携）では民間資本を最大限活用することができ、民間企業による技術の可能性を生かすことが可能となる。また、全国的に生産性向上に取り組むことも可能だ。今回の合意において、トゥルーデジタルはセンターの戦略に大変適したテクノロジーソリューションを提供してくれたとタイン センター長は発表した。

ロン部門長によると、現在、トゥルーデジタルは各テクノロジーをベトナム国内の農業生産プロセスに導入しており、試験運用や確認を並行して行っているところであるという。同社は、はじめに乳用牛と肉用鶏の分野で技術開発を行い、将来的にはエビや豚、そして野菜などの栽培分野に拡大したい考えだ。

乳用牛の分野では、テクノロジーを用いて繁殖効率の最大化や個々の牛の健康観察を自動で行う。また、肉用鶏については、小屋に取り付けたカメラやセンサーによって、養鶏場内の鶏の重量や局所的に発生する気候の微妙な変化、屋内における感染病対策に関する課題を解決する。トゥルーデジタルによると、生産過程で各技術を活用すれば、農家は経費を削減しながら生産効率を向上させることが可能となる。しかし、効果を最大限発揮するには、国家農業促進センターとの提携が必要であったという。

ベトナム政府は、これまでハイテク農業の導入を優先的に取り組んでおり、今後、国内・海外市場で需要増加が見込まれる中、生産効率の向上は喫緊の課題である。公的機関と民間企業の連携によって、新たな技術の導入がより広く、効果的に進むだろう。（ベトナムニュース邦訳ライター 鶴田 志紀）