引用元：情報通信省の情報サイト「カントー新聞」

行政手続きに関する多くの問題が解決されました

10月14日の午後、カントー貿易投資促進展示センターにおいて、カントー市人民委員会が「カントー市の政府と企業との対談」を開催しました。

企業側では、次の問題に焦点を当てました。①税金の還付手順　②土地賃料の支払いを延期するための手続き　 ③企業に対するローンの優遇　 ④カイクイ港にアクセスする輸送インフラのアップグレードと改善における注意事項　⑤熟練労働者を訓練するための、機械産業における輸出企業の支援　などです。 各企業は、新しい市場、特にヨーロッパ市場に進出するために、原産地認証（C / O）に関して管轄官庁にサポートを依頼しています。

対談において市の管轄官庁が企業からの意見に耳を傾け、課題解決のために真摯に回答しました。具体的には、産業貿易局は電力に関する意見に回答し、C / O手順について最速で企業をサポートすることを約束しました。 自然資源環境局は、土地賃貸借活動と土地賃料遅延の支払い手続きに関する質問に回答しました。ベトナム国家銀行カントー支部は、優先分野に対する優遇クレジットプログラムなどの情報を提供しました。カイラン区人民委員会が港湾交通インフラの改善計画について情報を共有しました。

対談で、カントー市人民委員会副委員長のズオン・タン・ヒエン氏は次のように述べました。2020年下半期になり、中央政府の指示、政治システムの努力で、 カントー市は設定された目標を達成しました。 幸いなことに、小売サービスの収益は、同期間と比較して計画よりも増加しました。 9ヶ月間の新規設立企業数は1,155社で、同期比で14％増加しました。 再検討の必要があるなど即時回答できない問題に対しては、市人民委員会が対談の直後に、書面によって回答することを各機関に依頼しました。

また対談では、ズオン・タン・ヒエン氏が、2020年8月5日付けの政治省の決議第59号について各企業に「2030年までのカントー市の建設と発展」「2045年までのビジョン、及びカントー市の第14回共産党大会の2020-2025年期の決議の内容」を通知しました。 同時にカントー市は、これら2つの重要な決議を活用して市を発展させ、企業に開かれた投資環境を構築するよう努めます。