引用元：情報通信省の情報サイト「カントー新聞」

グリーンイノベーション開発センター（GreenID）の代表者によると、世界が石炭火力発電を廃止する時であり、我が国も再生可能エネルギーへの投資を奨励するとしている。

世界が石炭火力発電を廃止している

中国は、2015年の184GW（ギガワット）と比較して、2018年の新たな石炭発電所には5GWしか認可を与えなかった。一方、インドでは、認可された石炭発電所の総容量となる2010年の39GWと比較して、2018年には3GW未満に達する程度であった。古い石炭火力発電所の稼働を維持しようとするトランプ政権の努力にもかかわらず、米国（2018年に17.6GW分を閉鎖）を筆頭に、工場閉鎖数は記録的に増加し続けている。一方、欧州連合においては、英国とカナダの両政府によって開始された「石炭は過去である」という考えを踏襲し、また、欧米の多くの州政府（省政府）や市政府もこれに参加した。

再生可能エネルギーへの投資を奨励する決議

この事実に直面し、ベトナムでは電力とエネルギーの需要が「持続可能で公平なエネルギーの移行」に向けて増加し続けることを確実にするため、エネルギー政策の転換を図っている。2020年2月に発行された、2045年までのエネルギー部門の発展のための戦略的方向性に関する政治省決議第55号では、この問題の基礎について定義している。ベトナムの電力は、20年以内に再生可能エネルギー発電所からすべての発電能力を購入する必要があり、電気料金はUSD / VNDの為替レートに応じて調整される。さらに、投資資本と商品輸入税、法人所得税、土地使用料や土地賃料の免除、削減といったインセンティブも設けられている。

メコンデルタは南部のエネルギーハブになる

「第7回改訂電力計画」によると、メコンデルタは南部の主要なエネルギーハブになると予想されている。特に、バック・リェウでは、3,200MW（メガワット）のLNG BacLieu発電所プロジェクトにより、合計40億米ドルの投資を誘致した。また、産業貿易省によると、アンザンにおいては合計1,800MWの容量を持つ10の太陽光発電所プロジェクトがある。カントー市とその地域における他の多くの省や市では、ハイテク農業生産と屋上太陽光発電開発を組み合わせたモデルも登場している。