紅河デルタ地域に位置するハノイでは、米や野菜が盛んに栽培されており、また近年は、畜産も大きく成長しています。2020年、新型コロナやアフリカ豚熱ウイルスなどの影響があったにもかかわらず、農業分野の成長率は+4.2％となりました。この値は新型コロナ発生前に市が提げた目標（+4.0％）を上回り、近年まれに見る高い水準です。そして、同分野の総生産額は前年比4.5％増の約38兆ドン（約1,900億円）、1haあたりの生産額は2億8,000万ドン（約140万円相当）に上り、順調に規模を拡大しています。成長の背景には、収穫量の上がる品種の稲や短期間で栽培できる野菜で高品質なものを栽培し、生産効率を強化したことなどが挙げられています。

拡大する安全野菜の栽培

ハノイでは安全野菜の栽培に力を入れており、新たな生産技術の導入やインフラへの投資、サプライチェーンの構築を進めてきました。このような取り組みが功を奏し、市の食品安全基準を満たした栽培地は5,000haを上回り、うち1,200haで、年間売上額が1haあたり20億ドン（約1,000万円相当）を超えました。安全野菜は一般的な野菜よりも10%〜20%高値が付くのに加え、農薬使用量が減ったことで農家の農薬費が50%減ったとも言われています。

市は、2021年から2025年の安全野菜生産拡大に向けた計画の中で、残留農薬検査を広く行っていくと定めており、安全性に対する管理体制を強化していく構えです。そして、証明書を取得した安全野菜栽培地を3,000ha〜4,000ha拡大し、1haあたり生産額を年間5億ドン以上とする目標を掲げたほか、すべての商品でトレーサビリティを確立し、消費者の食の安全を確保する姿勢を示しています。

ハイテク農業の普及が進む

市内では、付加価値向上の鍵としてハイテク農業を積極的に導入しており、市農業・農村開発局によると、2019年までに133モデルが導入されています。ハイテク農業では従来の生産方法よりも生産効率が10～12％上回ると考えられており、2021年1月時点で、ハイテク農業による生産高は約30％に達しています。今後、同局は各地域や農家に対して科学技術導入を支援し、生産性や品質、競争力の強化を進める方針です。また、セミナーや導入資金の支援も行い、ハイテク農業を拡大していきたいと考えを示しています。

持続可能な開発を目指す

市は安全野菜の栽培やハイテク農業の他にも、大規模集約生産や一村一品運動（OCOP）も推進しており、付加価値向上や持続可能な開発を進めています。2021年の目標には、成長率+4.2％,、農家の平均収入1人当たり5,800万ドン（約29万円相当）を掲げ、大きな成長を遂げた2020年からさらなる飛躍を目指します。