首都であるハノイの経済規模は国内最大級で、ベトナム全体の経済発展をけん引しています。近年のハノイにおける経済成長は目を見張るものがあり、市のGRDP（域内総生産）は2008年から2017年の10年間で1.9倍に増え、10年間の平均成長率は+7.41%を記録しました。また、ハノイ市民の2020年の平均収入は1億3,000万ドン（約65万円相当）で、2015年よりも1.5倍の水準となっています。

紅河デルタに位置するハノイでは稲作が盛んなほか、国際空港・高速道路といった交通インフラの利便性が高いことなどから大規模な工業団地・ハイテクパークが設立されており、工業も発展しています。また、小売・サービス業についても800万人超の人口、そして全国平均1.8倍の高い所得水準を誇る消費者市場を有し、ショッピングセンターの建設や都市開発などの大規模事業も進められています。また、国内トップレベルの大学が集まり、市内の教育水準も高くなっていることから、教育サービスも充実しています。

新型コロナ拡大でも成長を維持した2020年

2020年4月から新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、ベトナム、そしてハノイも観光・宿泊・飲食業をはじめ、大きな影響を受けました。

しかし、ベトナムでは感染拡大をうまく抑え込み、2020年下半期には経済回復の兆しが見えていました。ハノイでも国内需要喚起や投資環境の改善、企業の生産回復支援に取り組んだことが功を奏し、2020年のGRDP（域内総生産）は全国平均の1.54倍にあたる、+3.98％（ハノイ市統計局による）の成長率を維持することに成功しました。

特に農業は+4.2％と、近年まれに見る成長率であったほか、工業・建設業は成長率+6.39％、鉱工業生産指数+4.58％と新型コロナによる影響を小さくとどめました。サービス業は新型コロナの影響もあり+3.29％と伸び悩みましたが、卸・小売り分野単体では+8.84％と、大きく成長しました。

また、海外直接投資（FDI）では505件、登録総額8億7,500万米ドルにわたる事業が新たに承認され、増資や株式購入を合わせると計37億米ドルが投入されました。

持続的な経済発展を目指す

ハノイでは2021年～2025年の計画として、経済の再構築と成長モデルの刷新、世界経済との統合、生産性・品質の向上、競争力の強化により、勢いがあり、かつ持続的な経済発展を目標に掲げています。GRDPは年平均7.5％～8％の成長率、1人当たり8,300～8,500米ドルを目指すとしました。

とりわけ、裾野産業の発展・生産性向上プログラムを実施し、同分野の工業生産額割合を現在の25％から30％への引き上げると掲げています。この他にも、大規模事業や先進技術を用いた事業、環境に配慮した事業を中心に、民間資本やFDIからの投資を誘致を進める予定です。

今後のハノイ市の経済発展にも目が離せません。